【支援制度・助成金】草刈り機に「みどり戦略」が使える

編集部

『現代農業』2026年7月号「草刈り機に「みどり戦略」が使える」より

草刈り機は除草剤減らしになる

　農水省が策定した「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減し、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積を25％に拡大するなどの目標を掲げている。この戦略を推進するための交付金（補助金）が、刈り払い機やハンマーナイフモアなどの草刈り機の購入補助にも活用できる。化学農薬には除草剤も含まれており、草刈り機を使えば除草剤減らしになるからだ。

みどりの事業活動を支える体制整備（みどりハード）

　まずは、みどり戦略に基づいて「みどり認定」を受ける必要がある。認定時の計画に環境負荷を低減する取り組み（除草剤の削減など）を記載していれば、それに必要な除草機を導入する際に補助を受けられる。2分の1以内（上限200万円）。

グリーンな栽培体系加速化事業

　化学農薬の使用量を削減したり、有機農業の取り組み面積を拡大したりするときの、スマート農業機械導入に使える。事業の主体となる協議会や自治体、農協に対して交付。本体価格が50万円以上の自律走行式またはリモコン式の草刈り機が対象（上限1000万円）。

地域組織への補助、自治体独自の補助金も

　また、地域の除草活動を支える「中山間直接支払」「多面的機能支払」の交付金を草刈り機の購入に活用している例は多い。各地での使い方は、『季刊地域』66号（2026年7月発売）で特集するのでぜひ見てほしい。

　また、国とは別に地方自治体が独自に補助する場合もある。たとえば、岐阜県養老町の「草刈機購入補助金」では、区や自治会などで自走式の草刈り機を購入する際、2分の1（上限20万円）の補助が受けられる。ほかにもエンジン式の刈り払い機を充電式に切り替える場合や新規就農者の機械購入などに補助している地域もある。地元自治体に相談してみるのも一つの手だ。